三菱ＵＦＪ接続障害 難関のシステム統合／行政処分に発展も

三菱東京ＵＦＪ銀行の新システム移行でトラブルが発生したことは、統合作業のずさんさを露呈した。同行は旧東京三菱銀行と旧ＵＦＪ銀行のシステムの完全統合を最大の経営課題と位置づけ、作業を進めてきた。しかし、トラブルは担当した技術陣の“死角”を突く形で発生。提携金融機関の顧客も巻き込み、統合作業への金融界や消費者の懸念を増幅させた。今後もトラブルが続けば、同行に対する信頼が低下し、顧客離れにつながる可能性も否定できない。
　「提携金融機関のシステムを把握しきれていなかった。このため、テスト段階では想定していなかったトラブルが起きた」。三菱東京ＵＦＪ銀では、今回の事態を招いた一因に、同行の見通しの甘さがあったことを率直に認める。
　システム統合の投資費用は総額３３００億円。昨夏のピーク時には国内のシステム技術者の約２割に当たる６０００人が携わり、世界の金融界でも異例の大規模大手銀行グループでは、平成１４年のみずほフィナンシャルグループのシステム統合時に大規模なシステム障害が起き、口座振替や公共料金の引き落としなどに大きな混乱が生じた前例がある。
このため、三菱東京ＵＦＪ銀では慎重に統合作業に取り組んできた。統合時期の延期に加え、障害が起きても最小限で食い止めるため、旧東京三菱銀の店舗と旧ＵＦＪ銀の店舗に分け、今年１２月までに段階的に新システムに移行する計画を立てた。２〜４月には、取引が集中した状態でもシステムが正常に動くかなどをテストする全店しかし、入念な準備を行ったにもかかわらず、新システム移行の初日から障害が発生。他の金融機関の顧客にも影響が広がり、三菱東京ＵＦＪ銀への批判は避けられそうもない。再発は許されないだけに、同行のシナリオに誤算はないかチェックを迫られるのは必至だ。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080513-00000086-san-bus_all



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