サッポロ、キリン北海道共同配送 “アサヒ包囲網”サントリーも合流へ

サントリーは３０日、サッポロビールとキリンビールが今月から北海道地区で始めた商品共同配送への合流を検討していることを明らかにした。物流効率化によるコスト圧縮と二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減がねらい。３社はアルミ缶の一部でも共通化しており、キリンを軸に物流・資材調達で３社提携を加速する可能性もある。独自路線を歩むアサヒビールに対する包囲網にも発展しそうだ。
サントリーは、サッポロとキリンの共同配送に関して「そのうち一緒にやりたいと考えている。（担当レベルで）話をしていると思う」（同社首脳）とし、２社に合流の意思を示した。共同化する配送ルートや時期など具体的な内容は明らかにしていないが、今後合流の実現に向けて、細部を詰める考えとみられる。サッポロとキリンの共同配送は２６日から開始したが、ビールメーカーが物流分野で協力するのは初めてとなる。他社も含めた道内での配送ルートの拡大や、道外への展開などに関心が集まっていた。
ビール各社は原材料費の上昇が大きな収益圧迫要因になっている。サントリーは昨秋、キリンが先行的に導入したアルミ使用量を１３％以上削減した缶ぶたの採用を決め、サッポロも昨年１１月に同一規格の缶ぶたを導入。缶ぶたでキリン、サントリー、サッポロの３社が歩み寄ったことを機に、今回の物流分野の提携が活発化。さらに業界再編をにらんだ３社連合に発展する可能性も取りざたされている。

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000100-san-bus_all

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夏商戦ミニバンが熱い 自動車各社が“新機軸”投入

乗用車（登録車）の４台に１台を占めるミニバンの新モデル投入が相次いでいる。トヨタ自動車が１２日に若年層の開拓を狙った高級車「ヴェルファイア」を発売したのに続き、ホンダは３０日に小型ながら３列目の居住性を高めた「フリード」を発売。これらに対し富士重工業とマツダも６月以降、“新機軸”を打ち出す計画で、夏のボーナス商戦をにらんだ顧客争奪戦が熱を帯びそうだ。（臼井慎太郎）
「数多くのモデルが存在して競争が激しい」ホンダの福井威夫社長がこう認める激戦区のミニバン市場。同社の試算によると、国内新車需要が低迷する厳しい環境の中でミニバンも２００４年末実績の１０２万台をピークに０７年には８１万台にまで減少した。しかし、各社は「安定した市場を少しでも広げたい」（トヨタの渡辺捷昭社長）と開拓に躍起だ。


引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080530-00000016-fsi-ind


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コカ・コーラの瓶に立体商標＝特許庁の審決取り消し−知財高裁

　コカ・コーラ米国本社が自社のコーラの瓶に立体商標を認めるよう求めた訴訟の判決で、知財高裁は29日、「形状を変えずに長期間販売し、他社製品と区別する機能を持った」として、立体商標を認めなかった特許庁の審決を取り消した。
　審決を取り消して立体商標を認めた判決は、昨年6月の米国製懐中電灯「マグライト」に次いで2件目。特許庁によると、無地の容器が登録された例はないという。
　飯村敏明裁判長は国内販売の開始から50年以上、一貫して同じ形状を保ち、ピーク時で年間23億8000万本、現在も9600万本の売り上げがあると指摘。多額の広告費を投入し、類似容器の使用を中止させるなどした結果、コーラの容器として認知されたと判断した。
　同庁は、消費者に強い印象を与えるのは「Coca−Cola」と記されたラベルで、形状自体ではないと主張したが、判決は「立体的形状の識別力は極めて強い」と退けた。
　同社は2003年7月に立体商標登録を出願したが、同庁は認めなかった。不服として審判を申し立てたが、07年2月、請求を退ける審決が出された。　

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000092-jij-soci


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新日鉄、データねつ造…鋼管１２万本を試験せずに出荷

鉄鋼最大手の新日本製鉄（本社・東京都千代田区）が、天然ガスプラントなどに使用される円筒状鋼管を日本工業規格（ＪＩＳ）が義務づける水圧試験が行われていないのに捏造(ねつぞう)されたデータのまま出荷していたことがわかった。
報告を受けた経済産業省は、工業標準化法違反にあたる疑いがあるとして調査に乗り出す。

関係者によると、千葉県野田市の新日鉄子会社「ニッタイ」野田工場で、過去５年間の作業日誌を調べたところ、鋼管約１２万６０００本のうち約１２万本で水圧試験が行われていなかった。
試験結果の数値をでっちあげ、試験に適合したように装って鋼管を「新日鉄ブランド」として国内約１００社に出荷していた。鋼管は直径約１メートル〜２０センチ、長さ１１〜４メートル。ステンレス製で、工場の配管などとして使われている。
不正は工場長が指示していたとみられる。野田工場は２７日付ですべての出荷を停止した。
ニッタイは「これまで安全性で問題になってはいない。調査を進めており、結果が判明ししだい公表したい」としており、新日鉄は、納入先などへ事情説明する。経産省の第三者機関は２９日にも、ニッタイに立ち入り検査する方針。
鋼管の強度試験を巡るデータ捏造は、鉄鋼大手のＪＦＥスチール（本社・東京都千代田区）の東日本製鉄所千葉溶接管工場でも明らかになり、経産省が厳重注意している。

引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000005-yom-soci



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＜発泡酒＞４社とも糖質ゼロ商品好調 メタボ対策で追い風？

　ビール類売り場に糖質ゼロをうたう発泡酒がずらりと並ぶ。メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）対策で特定健診・保健指導が始まった今春、ビールメーカー４社の新商品が出そろった。発泡酒の出荷量のほぼ半分を糖質カット商品が占める勢いで、健康志向の追い風を受け定番化しそうだ。【望月麻紀】
　低カロリーの「機能系」「健康系」と呼ばれるビール類は９０年代以降、繰り返し発売されてきた。だが、アルコール度数や味わいが「軽い」などの理由で消費は伸び悩み、定着しなかった。

　０１年にサントリーがカロリー５０％カットの発泡酒「ダイエット生」を発売したころから、健康系の人気がじわり上昇。０４年に第３のビールが誕生し、価格面での魅力が低下した発泡酒では、健康志向の付加価値がある商品に人気が集まるようになった。昨年、アサヒビールが業界初の糖質ゼロの「スタイルフリー」（発泡酒）を発売すると、当初計画の１．４倍の８３０万ケース（大瓶２０本換算）を売り上げた。
　キリンビールも今年２月に糖質ゼロ発泡酒「麒麟ＺＥＲＯ（キリンゼロ）」を発売。アルコール分３％の軽さが特徴で、「水代わりに飲める軽い飲み口が好評」（広報担当者）。年間計画を１．５倍の６００万ケースに上方修正した。
３月には、サントリーが発泡酒「ゼロナマ」を、サッポロビールは「軽さだけでなく味にこだわる」ことを強調して糖質カットビール「ビアファイン」を発売。今年１〜３月の発泡酒出荷量に占める糖質カット商品の割合は４６．５％に達した。さらに４月にもサッポロは糖質ゼロ発泡酒「ビバライフ」を投入している。
メーカーには「５月の企業の健康診断で需要が増えるのでは」との計算もあるが、「目新しさで売れているだけで、一気に膨らんだ市場自体がメタボ状態。勝ち残れるのは一部」と冷静な声も聞かれる。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000070-mai-bus_all

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国交省 リゾート地のタイムシェア型住宅 販売方法の指針策定へ

国土交通省は、リゾートマンションなどを複数の人で共同利用する「タイムシェア型住宅」の普及に乗り出す。８月をめどに販売方法を示したガイドラインを策定するほか、平成２１年度予算の概算要求にモデル事業の実施や事業支援の助成費用を盛り込む。国交省では住環境を豊かにしようと推進している郊外・田園居住の実現にタイムシェア型住宅を生かしたい考えで、地域活性化や観光振興などにもつながるとみている。
タイムシェア型住宅は、単独で購入すると価格や維持費が高くなるリゾートマンションなどを、複数の人がそれぞれ毎年一定期間使える権利を買って保有する形をとる。例えば、あるリゾートマンションのうち「５０２号室を１月第２週だけ利用する権利」を購入した人は毎年、その時期だけその部屋に宿泊できる。
物件を丸ごと買うより割安で、高所得者でなくてもリゾート地に別荘を持てるため、欧米で人気が高まっており、米国ではここ１０年で市場規模が５倍に膨らんでいるという。ただ、米国のように分割した所有権を売買するには抜本的に登記制度を変更する必要があり、利用する権利だけを売買する仕組みにする。
タイムシェア型住宅の対象として、国交省は新規開発されたホテルや再生旅館などを想定。万一、開発業者などが倒産した場合に備え、利用権の売買には信託方式を用いる。利用権を信託することで、購入した利用権は開発業者などの財産と切り離される。来年秋から運用が始まる自己信託の活用も検討している。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000004-fsi-bus_all

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特売品 スーパーなどで激減…食料品など値上げラッシュで

食料品、日用品の値上げラッシュを受け、スーパーなど小売店の特売品が激減している。マヨネーズ、ビールなどの目玉商品のチラシへの登場回数が減り、品薄のバターの掲載はゼロになった。再値上げ商品が相次いでおり、ほとんどの品目で特売価格そのものも上昇。物価押し上げ圧力は強まるばかりだ。
マーケティング会社「チラシレポート」（東京都中央区）が０６年１月〜０８年４月、全国約１万２０００店を対象に、食品や生活雑貨５０品目について、特売品の平均価格とチラシへの掲載回数を調べた。
マヨネーズ首位のキユーピーは昨年６月、マヨネーズ（５００グラム）を約１０％値上げした。特売価格は０６年１２月の最安値（１５７円）より２０％超高い１９０円前後に上昇、掲載回数は一時、ピーク時の約７割に減った。アサヒビールのスーパードライ（６缶パック）は今年２月、１０６２円だった。しかし、値上げ翌月の４月、１１０２円をつけ、この２年余りで初めて１１００円を突破。掲載回数も値上げ後は前年実績を下回っている。ティッシュペーパー首位の大王製紙の「エリエール」（１８０枚、５箱）は今年２月、特売価格が３００円と、この２年余りの最高値をつけ、掲載回数はピーク時の３分の１に激減した。
品不足が続くバターはチラシから姿を消した。森永乳業の「北海道バター」は２月から３カ月連続で掲載なし。明治乳業の「十勝バター」も４月は掲載ゼロだった。
特売品の値下げ相当額は、シェア拡大を期待するメーカーが協賛金などの形で負担することが多い。だが、原材料高に悩まされるメーカーが、協賛金の負担に難色を示していることも特売品の激減につながっている。一連の値上げが浸透した４月前後からは、掲載回数の増えた商品もあるが、特売価格は高止まりしたまま。４月の特売価格が過去の最安値以下だった品目は、ミネラルウオーターと整髪料だけだった。
引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000004-maip-bus_all


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GDPと景況感がこれほどズレる理由 夏前から「景気減速」本格化か

「あり得ない数字だ」とある中堅精密機械メーカーの関係者は苦笑する。
　円高や原燃料高により、今期十数億円の営業減益を予想する同社を取り巻く環境は、まさに「逆風］だ。にもかかわらず、「テレビや新聞で報道される経済指標が好調そのものなのはおかしい」（関係者）というのだ。
　その「あり得ない数字」とは、5月中旬に内閣府が発表した2008年1-3月期の実質GDP（国内総生産）速報値である。これが大方の予想に反して、意外なほど好調だった。1-3月期の実質GDP成長率は前期比＋0.8％となり、年率換算では、07年1-3月期以来最高となる＋3.3％を達成したのだ。
しかし、冒頭の関係者が驚くように、GDPと一般の企業や個人が肌で感じる「景況感」とのあいだには、実は大きなギャップがある。
「決算期が迫っているため、少しでも多く売り上げを計上しないと、銀行から次の融資を受けられない。建材価格の高騰でコストは2割もアップしているが、500万〜1000万円も値下げしないと家が売れない。まさにジリ貧、バナナの叩き売り状態だ」（中堅住宅メーカー）
乾いた雑巾を絞るようにコストカットを行ない、納入価格を下げてきたが、業績が悪化した得意先の自動車メーカーから、先日ついに契約解除を持ちかけられた。もう人員整理しかない」（中堅自動車部品メーカー）
景気がよどころではなく、巷にはこんな悲痛な声が溢れている。GDPと一般の景況感にここまでギャップが生じる原因は、「GDP計算の特殊性」である。企業や個人を苦しめている円高や物価高の影響が、正確に織り込まれていないのだ。
引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080523-00000000-dol-bus_all

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四川大地震 死者５万人超に 日本の医療チームが治療開始

【成都（中国四川省）西岡省二】中国政府は２２日、四川大地震の死者が５万１１５１人に上ったと発表した。負傷者は２８万８４３１人、行方不明者は２万９３２８人。日本政府が派遣した国際緊急援助隊の医療チーム（田尻和宏団長、２３人）はこの日午後、四川大学華西病院（成都市）の緊急外来などで実際の医療活動を開始、治療にも当たった。
医療チームは病院敷地内に待機・連絡場所のテントを設営、▽緊急外来▽集中治療室（ＩＣＵ）▽人工透析−−の３部門にスタッフを配置した。日勤帯で勤務する。日本政府が緊急援助として中国側に供与した人工透析機７台も配備された。
スタッフは同病院の白衣を着用し、肩などに日の丸のワッペンをつけた。緊急外来では救急車両が到着すると、中国人看護師らとともに患者を収容。重傷患者の中年男性の足の裏を触り、神経の状態を確認するなど、治療にも携わった。
一方、中国外務省の秦剛副報道局長は２２日、外交ルートを通じた海外からの資金援助が約４億９２００万元（約７３億円）、それ以外の資金援助が約６億１５００万元（約９２億円）に達したと公表した。だが、被災者用のテントは必要な３３０万張りのうち４０万張りしかなく、「テントと仮設住宅が緊急に必要だ」と訴えた。
北京五輪組織委員会はこの日、被災地・四川省での聖火リレーを、６月１５〜１８日から８月３〜５日に延期すると発表した。

引用元および詳細：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080522-00000106-mai-cn


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マック店長はさらに窮地？サービス残業増えるだけ

今日のニュース
日本マクドナルドは、直営店の店長ら約２０００人の「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支給することを決めた。同時に役職手当に該当する「職務給」を廃止する。現職店長からは「会社の人件費は変わらず、むしろサービス残業が増えるだけ」と、さらなる労働環境の悪化を懸念する声が上がる。東京地裁は今年１月、店長１人に約７５０万円の支払いを命じたが、舞台を高裁に移した裁判は継続する方針で、強気の姿勢は何ら変わっていない。
新たな制度では、残業代の支給対象を直営店長と地域の店舗管理責任者に拡大するが、社内における「店長」や「エリアマネジャー」の肩書や職務権限に変更はない。店長手当に該当する「職務給」を廃止し、成果に応じた報酬と残業代を組み合わせる新制度に改め、社外メンバーによる「労務監査室」を設置して労働時間の管理、残業時間短縮を強化するという。
一見、「名ばかり店長」問題に歯止めをかけそうだが、現実は甘くない。ホテル従業員を統括するサービス連合傘下の書記長は「店長らは、今後法制上の『管理監督者』でなくなるため、特別勤務（＝残業）は上司による事前の『残業命令』が前提。これは、少ないバイトで店を回しながら、終夜営業をこなす店長の勤務実態からすれば、到底現実的ではない」と警告。さらに、自身の人件費管理という“評価”が新たに加わることで、締め付けは一層強まるという。

引用元および詳細：http://netallica.yahoo.co.jp/news/35186

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