マック店長はさらに窮地？サービス残業増えるだけ

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日本マクドナルドは、直営店の店長ら約２０００人の「名ばかり管理職」に対し、８月１日付で残業代を支給することを決めた。同時に役職手当に該当する「職務給」を廃止する。現職店長からは「会社の人件費は変わらず、むしろサービス残業が増えるだけ」と、さらなる労働環境の悪化を懸念する声が上がる。東京地裁は今年１月、店長１人に約７５０万円の支払いを命じたが、舞台を高裁に移した裁判は継続する方針で、強気の姿勢は何ら変わっていない。
新たな制度では、残業代の支給対象を直営店長と地域の店舗管理責任者に拡大するが、社内における「店長」や「エリアマネジャー」の肩書や職務権限に変更はない。店長手当に該当する「職務給」を廃止し、成果に応じた報酬と残業代を組み合わせる新制度に改め、社外メンバーによる「労務監査室」を設置して労働時間の管理、残業時間短縮を強化するという。
一見、「名ばかり店長」問題に歯止めをかけそうだが、現実は甘くない。ホテル従業員を統括するサービス連合傘下の書記長は「店長らは、今後法制上の『管理監督者』でなくなるため、特別勤務（＝残業）は上司による事前の『残業命令』が前提。これは、少ないバイトで店を回しながら、終夜営業をこなす店長の勤務実態からすれば、到底現実的ではない」と警告。さらに、自身の人件費管理という“評価”が新たに加わることで、締め付けは一層強まるという。

引用元および詳細：http://netallica.yahoo.co.jp/news/35186

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